若い女性に人気のあるカラコン
若い女性を中心に、人気を集めているものの一つがカラコンです。カラコンは、色がついたコンタクトレンズのことでカラコンを装着すれば目の色を変えることができます。メイクやファッションにあわせて、カラコンの色を変えて楽しんでいる人もいるようです。最近では、通信販売でもカラコンを購入することができるのでとても便利です。
カラコンの通販を安心して使うためには、キチンと守るべきところを守って、安全にカラコンを使用しましょう。カラコンの通販が悪いのではなく、自分の管理が悪くて安全性をそこなっては意味がありません。使用期限を守ったり、自分の目に合ったケア用品を使うなど、基本的なことをしっかり守りましょう。変なところをケチッて大切な目を傷つけないように注意しましょう。
【新華社】 韓国連合通信社は１４日、国土海洋省の数人の幹部の話として、同国政府が海洋監視向けの無人船を開発する計画を報じた。韓国海洋開発研究院と提携し、約２００億韓国ウォン（約１８４０万ドル）を投入するという。
無人船は遠隔操作が可能で、最大毎時９０キロの速度で半径１６キロを巡航できる。開発資金は２０１３年までは遠隔操作システムや他の主要技術に投じ、その後２年間は船舶の試験運航と商業化に充てる。
韓国政府は、同無人船を違法漁業および海洋事故の監視に当たらせる。
（翻訳 崔蓮花／編集翻訳 松尾亜美）
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2011年6月14日、英デイリーメール紙によれば、中国本土からの資金流入により、香港の不動産価格が1997年の水準を上まわるほど高騰しているが、中国マネーは香港のみならず、英国ロンドンにも流入し、不動産価格の高騰を引き起こしているという。
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中国政府が不動産市場の引き締めを継続していることや、英ポンドと人民元の為替レート変動、利息低下などにより、ロンドンとその周辺地域の不動産市場に中国からの資金流入が増加している。英国の不動産を取り扱うある中国人コンサルタントによれば、40万ポンドあればロンドンでは一戸建て住宅が購入できるが、北京ではアパートすら買えないと話す。
英国の不動産大手ナイト・フランク社によれば、ここ2カ月だけですでに1億2000万ポンドもの資金が中国本土からロンドンに流入しており、ロンドン東部の新金融街カナリー・ワーフでも中国人バイヤーが活発に不動産を購入、取引案件の3件に1件が中国人顧客相手だという。
中国本土や香港、シンガポール、マレーシアなどの顧客による高級住宅の購入が相次いでおり、これらは従来、留学する子女のために購入するケースが大半だったが、近ごろは投資のための購入が増え、ロンドンをはじめとして英国全体の不動産価格が上昇していると、ある仲介業者は指摘する。
ロンドンではもともと不動産の供給が不足気味だったこともあり、「不動産価格が上昇を続ければ、英国の若者は50歳まで働いても頭金にしか支払えない日が来るかもしれない」と、高騰に注意を促す見方も出ているという。（翻訳・編集/岡田）
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米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は15日、ギリシャの主要4銀行の長期信用格付けを「B」から「CCC」に引き下げたと発表した。格付け見通しは、近い将来に格下げの可能性のある「弱含み（ネガティブ）」とした。
格下げの対象は、最大手のナショナル銀行のほか、EFGユーロバンク、アルファ銀行、ピレウス銀行。S＆Pは、同国の信用度低下に加え、ギリシャ国債の債務再編の可能性などから、これら銀行は特に国内のリテール事業の資金調達で非常に高いリスクに直面していると指摘した。
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インキュベーション・オフィスを運営する未来予想（東京都新宿区）は、東南アジアで中小企業の進出支援網の確立を図る。来月１日には海外初となるレンタルオフィス「クロスコープ・シンガポール」をオープン。スペース貸しに加えて資金調達支援や経理代行など、国内外の事業で必要となる多様なサービスを提供する。初年度の売上高は１億円を見込んでおり、９月以降は域内他国でも拠点設置を進める計画だ。
同オフィスの運営を担当する子会社クロススコープ（シンガポール）のマネジング・ディレクターを務める庄子素史・未来予想副社長は、ＮＮＡに対し「日本で年間の売上高が10億〜100億円程度の中小企業を顧客層に据えている。現在までに５社の入居が決定しており、年末までには満杯になるとみている」と説明した。来年には国内で２カ所目のレンタルオフィスを設けることも考えている。
９月末〜10月にはインドネシア・ジャカルタにも同様のオフィスを設ける予定。未来予想の調査によれば、アジアへの進出を図る企業の多くはインドネシアやベトナムといった今後急速な経済成長が見込まれる国でのビジネスを視野に入れている。まずは法制度やインフラが整っているシンガポールで海外事業の足場を提供し、顧客のニーズに応じてインドネシア以外の国でも順次こうしたオフィスを設置していく意向だ。
将来的には、域内の複数箇所でクロスコープのネットワークを構築し、「利用企業に対し国を超えてスムーズに事業展開していけるようなインフラを整えたい」（同副社長）という。
シンガポールで開業する来月から来年３月までの海外売上高については１億円を目標としており、2013年３月期にはこれを1.5〜２倍にしたい考え。未来予想の年商は現在５億円程度で、このうち約半分が東京都内３カ所に設けているレンタルオフィスを含めたベンチャー向けインキュベーション事業という。
同オフィスは２人〜９人用の個室30室超と、複数の入居者が共同利用するシェアスペースを備える。個室の月額利用料は、広さや窓側・廊下側などの条件により2,400〜１万1,000Ｓドル（約15万6,000〜72万円）。シェアオフィスでは１座席当たり1,000〜1,500Ｓドルとなる。このほか、会議室だけの利用や電話代行、郵便物管理といったサービスが受けられるバーチャルオフィスとしても同500Ｓドルで利用可能だ。
経営支援のオプションサービスには、事業計画書の作成、資金調達支援、取締役の名義貸しなどのほか、登記など法人設立、就労ビザ取得、経理、人材採用といった業務の代行が含まれる。
同オフィスの人員体制は、同副社長に加えてシンガポールの国際企業庁（ＩＥ）などで勤務経験があり国内法規制などに詳しい社員からなる日本人２人と、シンガポール人やベトナム人など多国籍の現地スタッフ３人となる。
■震災で進出意識高まる
庄子副社長は、新興・中小企業を取り巻く日本国内の環境が年々厳しくなっていると指摘する。消費市場の縮小に加えて、「ライブドア・ショック」以来ベンチャーキャピタルの投資意欲が減退していることが背景にある。
これに伴い、業種や企業規模を問わず海外への進出意欲は高まっているが、比較的規模の小さい企業にとって心理的・物理的な障壁はまだ大きい。これを取り除きアジアでの事業展開をサポートするのが同オフィスの狙いだ。「入居する各会社がそれぞれのやるべき仕事に集中でき、さらに高い目標を持った入居者同士が良い形で交流できる環境を築き『アジアのシリコンバレー』と言えるような場所にしたい」（同副社長）。
同副社長は「今の日本では、従来なかったニッチな分野でビジネスを始めようとする新興企業がいると、大企業の利益を脅かすとみなされれば訴えられ、政府も消費者保護などの名目で押さえ込む傾向がある。これでは新しい産業は育たない」と指摘。そのため、これまで海外進出のモデルと考えられていた「日本である程度の大企業に育った上で外に出る」というやり方は困難になっているようだ。
さらに東日本大震災の発生で日本市場が大きな打撃を受けたことで、海外進出への意識の高まりに拍車がかかっているという。未来予想は今月６日、シンガポールへの進出を考えている企業向けに東京でセミナーを開催。募集定員を上回る参加希望者が集まったという。同副社長によれば、従来は「いつか海外に出たい」という漠然とした思いを持つ参加者が多かったが、最近では「海外事業を開始しなければならない」「１年以内に進出計画を進める」と具体的に検討する企業が増えているという。