夜行バスはお得だろうか
夜行バスを利用されたことがある人はそんなにいないかもしれません。私は数回利用を致しました。利用をした理由はコストが安いからです。(新幹線と比べたら三分の一ぐらいすみます。)あとは、時間節約を目的です。寝ている間に移動。理想かなと思いまして。でも、夜行バスの中で寝ても疲れはあまり取れず。結局目的地についてから寝る羽目に。なので、コストの面がメリットかなと。
一年中どの季節に行っても四季の彩を豊かに感じられる京都ですが、高速バスでは北は宮城県から南は鹿児島県まで発着のエリアがたくさんあります。中でも、高速バスの利用と宿泊がセットになったツアーは、格安に旅行費用を抑えることができて幅広い年代に人気があります。長距離の移動でも、足をのばして座れるシートの付いた高速バスなら楽々です。
三次市東酒屋町の第三セクター「広島三次ワイナリー」（千崎一郎社長）が７日、近くの市立酒屋保育所（水戸美代子所長、１１３人）の年長、年中児４５人を招いてたなばた祭りを開いた。
９７年から続く恒例行事で、園児たちは先生の手助けを受けながら高さ４〜６メートルの笹竹４本に「サッカーせんしゅ」「ケーキやさん」など、将来の夢などを書いた七夕飾りや折り紙細工などを取り付けた。
この後、七夕飾りを囲んで全員で「たなばた」を合唱。「君に会えてうれしい」の音楽に合わせて遊戯を披露した。七夕飾りは１０日ごろまでプロムナードに立てる。【小原勝】
７月８日朝刊
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体に障害があったり、高齢や妊娠などの事情で、歩くことや車の乗り降りが難しい人に優しい「思いやり駐車場」制度が今月、県内で始まった。公共施設や商業施設などの協力事業者が専用の駐車場所を設け、県に登録して利用証の交付を受けた人に限って駐車できるという制度だ。
これまでも、路面に車椅子のマークが描かれた障害者等用駐車場が設置された場所はあった。しかし、一般の人が車を止めたり、外見では障害があるとわかりにくい人からは「利用しづらい」という声もあったという。そのため、県が利用証の交付制度を設けた。
思いやり駐車場は、車いす使用者向けの幅３・５メートルと広いスペースのものと、一般駐車場と広さは変わらないが施設入り口付近にある「プラスワン駐車区画」の２種類。対象者は、期間制限なしが身体障害者や知的障害者、精神障害者、難病患者、高齢者。有効期限があるのが妊産婦やけが人ら。
詳細は県地域福祉課（０８２・５１３・３１４２）。申請は市町や県厚生環境事務所の窓口などで。【矢追健介】
７月８日朝刊
東日本大震災を受けたリスク分散のため、日本水産のグループ企業が、境港の沖合にギンザケの養殖場の建設を進めていることが７日、分かった。平井伸治知事が定例記者会見で明らかにした。１年目の今年度は、試験事業という位置付けで、養殖がうまくいけば事業を拡大するという。
県水産課によると、建設場所は、境港市竹内団地の東約３キロの美保湾。１年目は、倉吉市関金町の小泉川養魚場で２０〜２５センチ程度まで育てた稚魚１５万匹を、１１月から約半年間かけて５０〜６０センチの成魚まで育て、約２００トンの出荷を目指すという。８月中に進出に伴う調印式が行われる予定。
日本水産は、宮城県女川町で、地元業者にギンザケの養殖を委託し、日水ブランドとして出荷していたが、東日本大震災で養殖場が壊滅状態に。境港では、地元企業が１９８６〜９５年までギンザケを養殖していた実績があり、リスク分散と事業拡大のため進出が決まったという。
平井知事は「日本全体が水産に苦しんでいる。最大限の支援をしていきたい」と話した。【遠藤浩二】
７月８日朝刊
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◇市民の会「関心の高さの表れ」
◇条例制定可否巡り、８月に市議会
鳥取市庁舎新築移転の是非を問う住民投票を求める署名活動を行った「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は７日、１カ月間の署名活動を終えて集まった署名簿を市選管に提出した。同会の発表では最終的な署名総数は、５万４３８７人となり、有権者の３分１（約５万３０００人）を上回った。同会が住民投票条例を直接請求するために必要な署名数を上回っているのは確実で、今後は舞台を市議会に移し、住民投票の可否を巡り話し合われる。【加藤結花】
目標の５万人以上の署名を達成したことついて、吉田会長は「集まった署名数は市民の庁舎問題への関心の高さを示している。鳥取の市民運動の歴史を塗り替えるような大きな運動になった」と総括。竹内功市長や市議会に「市民の声として重く受け止めてもらい、住民投票をぜひ実現させてほしい」と訴えた。
運動が市民に広く浸透した理由について同会は、▽強引な竹内市長の市政運営に対する市民の不信感があったこと▽市民の会は政党色がついていない個人の参加で市民に受け入れられやすかったこと−−などと分析した。
今後は、市選管による署名簿の審査（２０日間）、縦覧（７日間）を経て、署名が法定数（有権者の５０分の１に当たる約３２００人）を超えていると判断されれば、８月上旬にも住民投票条例の直接請求が行われる見込み。異議申し立てなどがなく、予定通りにスケジュールが進行すれば、条例制定の可否を決める市議会が８月中〜下旬に開かれる見通し。
同会は今後、議会で条例の可否が決するまで「住民投票の実現に向けて市民の会として全勢力を傾注する」と宣言。具体的には、来週以降に市議会の会派に話し合いの機会を求め、直接要請するなどして働きかけていく。
同会は６月３日から本格的な運動をスタート。条例の請求に必要な法定数を上回る署名を早々に達成。目標とした昨年の市長選で竹内市長が獲得した約４万７０００票を上回る「５万人以上の署名」が集まったことを５日に発表していた。
市選管への署名簿の提出を受け、竹内市長は７日、「（直接請求があった場合は）住民投票の必要性について民意を代表する市議会が判断する」とコメントした。
７月８日朝刊
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