実績の重視と転職の今後について
転職の良し悪しは、いろいろな雑誌で紹介されています。単純に割り切れない部分もあると思いますが、何とかしてその魅力を引き出してほしいと私は考えています。転職に際しての準備をしっかりと行なっていくようにしましょう。基本的な事柄を見失わないようにしてください。転職の今後は本人の意識に関わってくると思いますよ。
転職サイトを作る人は、結局商売としてやっているのだろう。不動産屋みたいなもので、仲介料をいただいて生活するということなのだろう。もともと、転職サイトのみの仕事ということはないかもしれないが、そのような感じでお金が流れるのではないかと思う。それでも、ありがたいと思って利用している人がいるのだからいい。
■１１日議会、ギリシャ批判噴出
【ロンドン＝木村正人】ギリシャ債務危機の防波堤となる欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充策の採決が１１日、スロバキア議会で行われる。欧州単一通貨ユーロ圏１７カ国中、議会承認を残すのはスロバキアとマルタの２カ国だけだが、２年前にユーロ加盟を果たしたばかりのスロバキアではギリシャ批判が高まり、議会承認が危ぶまれている。否決されれば市場がパニックを起こす危険性がある。
「誰彼なしに金を借りたがっているのは？ ギリシャ人」「誰に対しても金を貸したくないのは？ スロバキア人だ」。スロバキアではこんなビールのＴＶ広告が人気を集めている。
ユーロ圏は７月、ギリシャのデフォルト（債務不履行）を想定してＥＦＳＦの融資枠を２５００億ユーロ（約２５兆６千億円）から４４００億ユーロに拡充することで合意し、各国での議会承認を進めている。
スロバキアの負担額は４４億ユーロから国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に当たる７７億ユーロに増えるため、国内では「どうして貧しい小国がぜいたくな国を助けなければならないのか」との不満が渦巻く。同国の世論調査でＥＦＳＦの拡充に賛成しているのはわずか３８％だ。
市場原理主義を信奉する与党第２党・自由と連帯は「財政破綻国を救済するのは間違い。債務危機を解消すると言って借金を膨らませるだけだ」と反発。賛成の条件として同党はＥＦＳＦの運用を点検する委員会の設置や２０１３年半ばに発足する恒久の救済枠「欧州安定化メカニズム」への不参加を挙げたが、ラディツォバー首相は拒んでいる。
連立与党は１０日、最終調整を行うが、協議は暗礁に乗り上げる恐れが強く、１１日の議会承認が危ぶまれている。
自由と連帯が反対した場合、否決を避けるため最大野党のスメルが最終的に賛成に回る考えを示しているが、ラディツォバー政権が解散・総選挙に追い込まれるのは必至だ。
欧州の債務危機は金融危機の兆候を示しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）は金融破綻を防ぐには２千億ユーロの資本注入が必要と指摘。ＥＦＳＦの拡充策がスロバキア議会で否決されて融資枠が２５００億ユーロのままなら、たちまち資金不足に陥り、市場の不安心理に一気に火がつく恐れがある。
銀行への資本注入で９日にベルリンで会談したメルケル独首相とサルコジ仏大統領の意見対立も表面化しており、ユーロはまさに満身創痍（そうい）の状態だ。
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■詰め込み型に反発 教育は私塾で
中国では、子供の入学試験に泊まり込みで付きそう親の姿が受験シーズンの“風物詩”ともなっている。そんな学歴社会にもかかわらず、最近、北京や上海などの大都市圏を中心に「学校に行かない子供たち」が増えている。
別に家庭が経済的に困難というわけではない。かえって家庭条件としては恵まれた部類に入る子供たちばかりだ。詰め込み型で個性が埋もれる現在の学校教育に疑問を抱く親の方針によって、公的教育機関には通学せずに、自宅あるいは私塾で学んでいるのだ。
中でも話題を集めているのが、広東省広州に設立された私塾「六月小学堂」。中国メディアによると、この私塾を設立したのは、小学校の国語教師として１０年以上の指導経験を持つ葉万紅さん。葉さんは当初、自分の子供に合った幼稚園を求めて、５度、転居を繰り返した。その徹底ぶりは、子供の教育のため３カ所も住まいを替えたという孟子の母の故事になぞらえ、“現代の孟母”と称された。
葉さんは「三遷の教え」を実践しても満足せず、昨年退職し、自宅で子供にマンツーマン教育を始めた。１年間、在宅教育を続けた後、友人ができないという“欠陥”に気づいた。同様の方針、悩みを持つ母親たちと話し合った後、一大決心をした。「自分で理想とする小学校をつくる」。今年６月に開校した「六月小学堂」には現在、７〜１０歳までの計４人が通っている。
葉さんは「教育は母親が子供にご飯を作ってあげるのと一緒だ。栄養にあふれ、おいしくて、そして温かくなければいけない」と独自の教育論を展開する。「六月小学堂」での授業は、政府の学習要領に従っているものの、美術や音楽などを重視。それぞれの学習速度に応じてカリキュラムを作っているという。
米国では１２０万人の子供が在宅教育を受けているとして、私塾を“自由”の象徴のように吹聴する向きがある。
しかし、中国の教育関係者は「子供の成長過程において学校の役割は替え難いものがある。学校では競争、協力を体験させられる」と否定的だ。
私塾礼賛はその実、ちまたにあふれるワガママし放題の“小皇帝”を生んだ親の甘やかしと変わらない。在宅教育や私塾を選択した親たちも、結局は有名大学への進学を望んでいる。だが、温室育ちが勝ち抜けるほど、中国の受験戦争は甘くない。（北京 川越一）